だれが街並みを守っていくのか(10)

 次に、私が取り上げたいのは「スライド条項」です。設計は、調査や基本、実施などに履行期間が短く分割されていて工事のような大きな効果は見込めないかもしれませんが、スライド条項の有無は公共事業における工事と業務委託(建築設計など)の違いの1つです。

 公共事業では工事に限って、古くからスライド条項という制度が使われています。スライド条項は、建設業法の制定を受けて昭和25(1950)年に作られた標準請負契約約款に当初から置かれていました。単品スライドは、第二次オイルショックで石油関連資材が急騰したことを受け、昭和55(1980)年から工事ごとに特約を付けて対応し、昭和56(1981)年に約款へ加えられました。インフレスライドも遅くとも昭和47(1972)年には約款に規定され、第一次オイルショックの昭和48〜49(1973〜74)年には建設省の通達で適用されました。その後は長く使われず、平成24(2012)年2月、東日本大震災の被災3県での運用を経て、国が全国で運用を始めたのは平成26(2014)年2月の労務単価改定の時でした。

 単品スライドは「資材」だけが対象ですが、全体スライドは「賃金水準または物価水準の変動」が対象で労務費も含みます。業務委託にも労務費があるので適用してもおかしくないように思えます。しかし全体スライドは工事の請負契約書の条項なので業務委託は対象外でした。業務委託の契約書には、長くスライド条項自体がありませんでした。令和8(2026)年度に国土交通省が試行を始めた業務スライドでも、全体スライドは「契約日から12か月経過後」が条件です。単年度で終わることが多い建築設計では、全体スライドの出番は、ほとんどないとみられます。

 ただし、インフレスライドは違います。適用条件に履行期間の長さを問わず、国の運用では「残りの履行期間2か月以上」が条件なので建築設計にも適用される可能性はあります。そして近年は毎年3月に工事の公共工事設計労務単価と設計の設計業務委託等技術者単価が揃って改定されます。同じ日に両方の単価が上がるのに、それを契約途中の案件に反映する仕組みは、長く工事にしかありませんでした。令和8年度から国土交通省は、業務委託におけるスライド条項適用の試行を開始しました(国の試行は、入札説明書と特記仕様書に業務スライドの適用を明記した契約が対象です)。これは大きな変化だと思います。以下、工事と業務を一覧にしてみました。

 大きく違うのは、残りの量の数え方です。業務では増額の場合、着手済の項目は「履行済み」として扱われます。増額の対象は、基準日より前に手をつけていないことが明確に確認できる「未着手」の項目だけです。しかも、密接に関連する作業の一部に手をつけていれば、その項目全体が着手済とみなされます。
 工事なら作業の途中でも残りの出来形分は増額の対象になります。設計は並行して進める作業が多く途中の時点では大半の項目が「着手済」になりがちだと思います。同じ「スライド」という名前でも、設計では増額される部分がかなり小さくなる可能性があるのではないかというのが私の印象です。

 私は実務者ではありませんので、詳しい仕組みはわかりません。国土交通省が試行概要で例示しているのは、技術資料作成、橋梁点検、道路詳細設計です。いずれも2年度にまたがり、途中で技術者単価の改定を挟む業務として描かれています。試行は「着手済・未着手が明確に確認できる業務」から始めるとされており、単年度が多く、作業を並行して進める建築設計とは実態が異なる可能性があります。また防衛省の運用通知(防整整第18291号、令和7年7月30日)は、防衛省が発注するすべての測量・建設コンサルタント等業務(契約書作成を要しない案件を除く)が対象です。建築設計・設備設計の進捗率を使って残業務量を出す規定もあり、国土交通省の「未着手の項目だけ」と違い、図面の進み具合に応じて出来高を認めています。
 いずれにせよ業務委託でもスライド条項の試行が始まったことは公共事業の受注者間の格差を是正するという意味では喜ばしいことです。大きな一歩であることは間違いないのですが、業務委託には厳しい道のりが待ち構えているような気がします。

 令和8年8月26日付で建設専門紙が47都道府県と20指定都市(政令市)の対応状況を報道しました。これは「令和8年度上期ブロック監理課長等会議」(7月24日〜8月19日、全国8ブロック)の前に、国土交通省が都道府県と政令市に行ったアンケートの結果のようです。発表資料などは見当たりませんでした。
 報道内容が微妙に食い違うので正確なところはわかりませんが、報道を確認できた専門紙を読み解くと、導入済みは、山形県、埼玉県、鳥取県、大分県の4団体。残る43都道府県のうち19団体が検討中で、指定都市は20市中10団体が検討中となるようです。川崎市を導入済みとする専門紙もありましたが、とりあえず3紙中2紙が指定都市のうち10市が検討中としていたので検討中を10市としました。

 ここで思い出していただきたいのが、以前に掲載した最低制限価格制度(低入札価格調査制度を含む)の導入状況(国の機関、特殊法人等、都道府県、指定都市、市区町村)です。何らかの対策を導入している割合は、工事97.0%、業務委託64.6%(4業種すべては62.6%)でした。建築設計に限ると64.0%で、工事とは33.0ポイントの開きがあります。

 地方自治体における公共工事は、地方自治法施行令(第167条の10第2項)に基づき、古くから最低制限価格を「設定できる」ようになっていました。設定していない団体もありましたが、平成13(2001)年に入札契約適正化法が施行され全発注者を対象にダンピング対策の導入状況に対する国の調査が始まりました。この時は工事だけが対象で、業務は除かれていました。平成26(2014)年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」(担い手3法)が改正され、低入札価格調査基準や最低制限価格を適切に設定することは発注者の責務になりましたが、この時も業務委託は本格的な対象ではありませんでした。
 令和元(2019)年の品確法改正(新・担い手3法)になって、やっと測量・地質調査・設計が広く法律の対象に位置付けられ、発注者の責務に加えられました。
 今回のスライド条項に関連する報道だと、都道府県と指定都市計67団体の中で、まだ4団体しか導入していません。検討中は29団体しかありません。これが市区町村まで浸透するには相当の年月が予想されます。

 ダンピング対策を事例とすると、工事の調査が実施された平成13(2001)年に、47都道府県と12の指定都市(当時の団体数)のうち、最低制限価格と低入札価格調査制度の両方を未導入だったのは0団体。つまり、ありませんでした。市区町村は、3,229団体(平成の大合併前)で36.3%、1,172団体が未導入でした。10年後の平成23(2011)年は14.8%、254団体(1,722団体中)に減り、令和7(2025)年には3.4%、58団体(1,721団体中)へと至りました。
 つまりダンピング対策の調査が始まった段階で都道府県と指定都市はすべて、ダンピング対策を導入していました。未導入は市区町村だけ。それでも未導入率を32.9ポイント改善するのに四半世紀近くを要しています。業務委託は令和元年に実施したダンピング対策の調査で、指定都市20団体はすべて導入済みでしたが、都道府県の6.4%(47団体中3団体)、市区町村の54.3%(1,721団体中934団体)が未導入でした。6年後の令和7年は都道府県が2.1%(47団体中1団体)に、市区町村は38.5%(1,721団体中662団体)へと減っていますが、まだ工事の調査開始時点に追いついていません。

 そして業務委託のスライド条項です。新聞報道によると国交省の調査時点での導入は4団体ですが、この新聞報道を基に各自治体を調べていく過程でわかったことがあります。国交省調査で導入済みとなっていた4県のうち、埼玉県の対象は土木施設維持管理業務・建築物管理業務・給食業務で、建築設計は明記されていません(発注者が必要と判断すれば対象にできる規定はあります)。山形県はホームページでスライド条項が探し出せませんでした。建築設計業務委託契約書(令和8年4月1日版)の内容を確認しましたが、建築設計に関しては該当する条文が見当たりませんでした。

 私が調べた結果だと建築設計を含むのは大分県と鳥取県だけでした。大分県は令和7年10月から「土木設計業務等、物件等調査業務、道路維持補修等、河川等維持補修、現場技術業務、工事監理連絡会業務、建築設計業務等、建築工事監理」を対象にしています。鳥取県は令和8年4月1日以降の調達公告分から所管ごとに別々の取扱い(試行)を設けていて、県土整備部が発注する測量・土木関係建設コンサルタント・地質調査・補償関係コンサルタント、総務部が発注する全ての建築関係建設コンサルタント業務などを対象にしています。
 大分県の場合、建築設計業務等の様式には、スライドの請求書類と一緒に「賃金引上げに係る誓約書」「賃上げ算出表」「賃上げ実績報告書」が入っています。誓約書では、業務に従事する人の平均賃金を引き上げることを約束させ、賃上げが行われなければ、県は増額分の返還を求めるか、支払う代金と相殺できるとしています。

 新たに導入を予定している指定都市もありました。大阪市は令和9(2027)年4月から建築設計・監理を含めた適用を開始する見込みです。国交省の調査は都道府県と指定都市だけが対象で、市区町村の導入状況は分かっていません。ただ、ダンピング対策ですら市区町村の4割が未導入であることを考えると、現時点で市区町村に業務スライドが広がっているとは考えにくいのが実情です。

 別の確認事項もありました。新聞報道では導入団体に含まれていない神奈川県は、「一般委託業務契約におけるスライド制度マニュアル」を公開していました。一般委託ではありますが、スライド条項を設けているのです。対象は庁舎などの警備と清掃(長期継続契約)だけです。国交省の調査は、品確法の対象になる設計・測量などの業務を想定したものとみられます。神奈川県が導入済みに含まれていないのは、そのためと考えられます。このマニュアルではスライドで増えたお金を現場の人の賃金に回すよう県が受注者に求めています。神奈川県では工事の標準労務費と同じ発想が警備と清掃には入っていました。建築設計には入っていません。

 このほか神奈川県、横浜市や川崎市には、技術者単価が改定された時、改定前の単価で積算した設計委託の契約額を新しい単価で見直す「特例措置」があります。私が横浜市の職員OBに建築設計の対応状況を確認した時、「設計でも対応している」と話していましたが、国交省の調査では導入済みに入っていないようです。この齟齬と同様に川崎市の導入有無について新聞報道が分かれたのも、「特例措置」が理由かもしれません。特例措置は「契約した時の単価の古さ」を直す制度で、スライド条項は「契約した後の変動」を直す制度です。単価の切り替え時期に結んだ契約を救済する仕組みと、契約の途中で起きた賃金や物価の変動を反映するスライドとは別のものです。直す対象の時点が違います。
 そして「特例措置」はスライド条項とは別に工事にも適用されています。例えば3月1日に労務単価や技術者単価が上がったとしましょう。以下のような違いが生まれます。

 スライド条項による増額分も、同じ公共事業を手掛けているのに、工事では受け取れて設計では受け取れなかった対価と言えます。導入されて建築設計で一番大きな効果を生むのは、たぶんDB(デザインビルド、設計施工一括発注)だと思います。複数年間、契約が継続する設計を含むからです。DBは工事請負契約で一般的な設計業務とは異なります。工事規模も大きく、大手の組織事務所にしか対応できないような設計業務が中心で地域の設計事務所には大きな影響はないと思いますが、受け取るべき報酬を取りこぼしていることに変わりはありません。

【続く】

コメント

タイトルとURLをコピーしました