次は資格取得の話を書こうと考えていましたが、書いている最中に、資格試験の見直しを検討するという発表がありました。話が繋がらない部分が生じてしまうので、まずは「学科の合格科目で試験を免除する案を検討」という部分を抜きにして話を進めます。
一級建築士（建築設計）は、試験に合格するのが難しい資格だと言われてきました。行政機関の公共事業に関連した代表的な業務委託の資格を見ると、建築士は試験に合格しなければ資格者にはなれません。国家資格（業務独占＋名称独占）であり、資格が仕事の前提になっています。測量士も国家資格（業務独占）ですが、試験を受けなくとも、大学で測量の科目を修めて卒業し、その後1年の実務経験を積めば登録できます。最短で23歳前後です。建設コンサルタント（本稿では土木コンサルタントと呼びます）や地質調査、補償コンサルタントは、法律上は、資格がなくても仕事ができます。土木コンサルタントにも技術士という国家資格がありますが、「名称独占」です。業務独占ではありません。
同じ業務独占でも、建築士と測量士では範囲が違います。測量士の業務独占は、基本測量と公共測量だけです。建築士の業務独占は、民間の建築物まで含め、ごく小さなものを除くほぼすべての建築物の設計・工事監理に及びます。このうち一級建築士に限られるのは、延べ500㎡超の学校・病院・劇場・百貨店等、延べ300㎡超のRC造・鉄骨造等、高さ16m超または階数4以上の建築物、延べ1,000㎡超かつ2階建て以上の建築物などです。無償の業務でも独占されます。さらに、報酬を得て設計を行うなら、建築士事務所の登録も必要です。一方、測量士の業務独占は民間の測量を含みません。国・自治体の費用負担や補助がない測量は対象外です。測量業者として登録し、営業所ごとに測量士を1人以上置けば、仕事を請けることができます。
このほか、土木コンサルタントの登録は任意です。登録するには部門ごとに技術管理者を置く必要があり、技術管理者には原則として技術士がなります。しかし、土木設計をする人が必ず持っていなければならない資格ではありません。極端なことを言えば、無資格の人が土木設計をしても違法ではないということです。
地質調査については、「登録の有無に関わらず、地質調査業の営業は自由に行うことができます」（近畿地方整備局）と案内されています。登録する場合の技術管理者は、技術士（建設部門「土質及び基礎」、応用理学部門「地質」など）か、専門学科の大学卒業後15年以上の実務経験者です。現場管理者には、地質調査技士の資格か実務経験が求められます。
補償コンサルタントは、国交省も「登録の有無に関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます」としています。登録時の補償業務管理者は、7年以上の実務経験か、補償業務管理士などの資格と研修修了で認められます。
また土木コンサルタント業務で、発注者が管理技術者に求める資格は、技術士のほか、RCCM、国土交通省登録技術者資格、土木学会認定技術者のいずれかがあります。1つではありません。発注者によっては「同等の能力と経験を有する者」（発注者が定める実務経験などの条件を満たす人）でも認められます。技術士は国家資格ですが、国土交通省登録技術者資格は、民間団体の資格を国交省が審査して登録簿に載せたもので、国家資格ではありません。「国が一定水準を認めた民間資格」という中間的な位置です。RCCMは建設コンサルタンツ協会の資格で、土木学会認定技術者は学会の資格です。どちらも法律に根拠がある資格ではありません。管理技術者の資格要件として通用するのは、発注者がそう定めているからです。
長々と業務委託関係の資格を並べましたが、資格の優劣を話したいわけではありません。要するに、一級建築士という国家資格は、公共事業に関連した業務委託の各資格の中でも代替手段が存在しない、欠くことの出来ない資格であり、資格取得には試験を避けることができない難しさがあるということを言いたいのです。そして費用にも大きな違いがあります。ざっと受験費用を並べます。
この受験に先立ち、独学で学ぶ場合と資格学校を利用した場合が考えられます。民間の価格設定なので大まかな数字にとどめますが、AIに主な資格学校の受講料を調べてもらうと、一級建築士は学科と製図をあわせて数十万円から100万円超、測量士と技術士は数万円から30万円程度でした。建築設計だけ桁が違っていることが分かると思います。自分の努力だけで合格できれば資格学校の費用は0円ですが、受験料と登録費用はかかります。また、建築士事務所に所属する建築士には3年ごとの定期講習が義務づけられています。つまり建築士は、時間だけでなく費用（試験対策＋維持）も必要です。
資格取得までに時間もかかります。一級建築士の最終合格者は、平均年齢30.0歳（令和7年。国交省発表）です。測量士は無試験で資格を取得でき、最短で23歳前後です。その測量士を営業所に置けば、測量業者の登録に必要な条件を満たせます。地質調査技士、補償業務管理士、技術士は試験を受けないと資格を取得できませんが、資格がなくても仕事はできます。試験に受からなければ資格者にならず、資格がなければ仕事もできない。その両方がそろっているのは建築士だけです。最難関といわれる司法試験でも合格者の平均年齢は26.8歳です。合格後の司法修習（1年）や受験者の母集団の違いなどはありますが、一級建築士の資格取得に、時間がかかることは伝わると思います。
因みに技術士も平均合格年齢が公表されています。文部科学省の「技術士のIPD制度の導入について（改案）」によると、第二次試験合格者の平均年齢は41.9～43.3歳（平成22年～令和元年：全部門）です。
少子高齢化の中で担い手の確保は喫緊の課題であり、国も様々な対策を打ち出しています。建築士は令和2年に実務経験を受験の前から「登録の時」に動かし、令和7年に二級建築士が設計できる範囲を広げました。令和8年には改正建築士法が成立・公布され、在学中の受験解禁などが決まりました（在学中受験などの施行は公布から3年以内）。
測量士も令和7年の試験から問題作成の方針を「実務能力を重視した内容」にしました。合格率は令和6年の13.0%から令和7年に40.2%へと伸びました（令和8年は24.2%)。技術士は令和元年度に、第二次試験の必須科目を択一式から記述式に変えました。難しくする方向の改正だと思います。その後も合格率向上に向けた大きな対策は見当たりません。
技術士は、名称独占なので、数が足りなくても仕事が止まることは少ないと考えられます。国の設計業務の管理技術者の要件にはRCCMなども入っているので、技術士が足りなくてもほかの資格で回せます。測量士は業務独占で、公共測量には測量士か測量士補が欠かせません。測量業の営業所にも置く必要があります。人が足りなくなれば公共事業が止まります。ただ試験以外のルートも存在しますし、合格率も向上しました。
建築士も業務独占で公共事業・民間工事を問わず欠かせない存在です。度々、対策が打たれてきましたが、合格率はほぼ横ばいです（令和8年の改正はこれから施行されます）。司法試験は令和5年から、法科大学院の在学中に受験できるようになりました。在学中受験が始まった年から合格者の平均年齢が約2歳下がりました。一級建築士も同じように若返りが図られると良いのですが。
ここで話題を移し、建築物を建てるという「建築」の観点で資格を見たいと思います。建築施工に関する代表的な資格には「一級建築施工管理技士」があります。この資格を取得することで一般建設業の「営業所技術者」や、特定建設業の「特定営業所技術者」、または「監理技術者」になれます。営業所技術者を営業所ごとに置けないと、建設業の許可は受けられません。
ただし、軽微な工事（建築一式工事は1,500万円未満または延べ150㎡未満の木造住宅、それ以外は500万円未満の工事）なら、許可がなくとも請け負えます。許可を受けた業者は金額に関わらず現場に主任技術者を置きますが、この主任技術者は試験を受けずに実務経験だけでなれます。指定学科を出ていれば3～5年、出ていなければ10年の実務経験です。元請でも下請に出す総額が8,000万円（建築一式工事）未満なら、請負額が1億円を超えても主任技術者で足ります。下請で施工する場合は、金額に関わらず主任技術者です。つまり施工では、かなりの規模の工事まで主任技術者に任せられるのです。
一方で、設計は小さな建物でも試験に受かった建築士でなければ引き受けられません。木造で延べ100㎡超なら木造建築士以上、RC（鉄筋コンクリート）造などで延べ30㎡超の建物なら二級建築士以上が必要です。どれも国家試験に受からなければ資格を取得できません。
設計に一級建築士を必要とする建築物は、仮に1㎡あたり40万円とすると、工事費でおおむね1億円を超える規模です。この規模を施工するには大抵、監理技術者を置く必要があります。特定建設業の元請が下請に出す総額が8,000万円以上（建築一式工事）であれば、監理技術者が必要で、監理技術者には一級建築施工管理技士か一級建築士の資格が要ります。
この一級建築施工管理技士は19歳以上なら誰でも第一次検定を受検できます。第二次検定は第一次検定の合格後に実務5年（特定実務を含めれば3年）で受検できるようになります。合格率は各段階4割前後です。一級建築士の合格率（学科試験）は16.5％（令和7年）です。合格者の割合で難易度を決めるのはよくありませんが、一級建築士と比べると、受かりやすい資格に見えます。
この2つの資格は責任の問われ方にも大きな違いがあります。設計の資格は個人に付き、業務停止や、免許取消しといった懲戒も個人が負います。施工では許可が会社に付き、行政処分も主に会社に向かいます。資格者は会社の体制の中で働くので、資格の重さは会社の体制が吸収します。
また、一級建築士は 6業種（建築一式、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上)で監理技術者（特定建設業の特定営業所技術者も同じ）になれます。この6業種に限れば一級建築施工管理技士の代わりになれます。しかし一級建築施工管理技士は建築士の仕事である設計も工事監理もできません。
一級建築士と一級建築施工管理技士を比べれば、設計・工事監理に加えて、施工管理の一部も担える建築士のほうが業務の幅が広く、合格率を除けば使い勝手の良い資格ではあると思います。ただ、報酬の守られ方は違います。競争入札では横浜市の場合、最低制限価格率は建築設計で予定価格の約77％、建築工事で約93％でした（令和6年度の入札結果から筆者が集計した平均値。第5回参照）。設計料は、設備設計、構造設計などを含めて、ほとんどが人の費用です。落札率が下がれば給与の原資が削られます。施工は資材と下請の調達で差益を生む余地があります。下請部分は設計も同じですが資材は別です。この下請の調達に問題があったから標準労務費が生まれたと思います。最低制限価格は給与を保証する制度ではありませんが、給与の77%しか守られない設計者に対し、一級建築施工管理技士は給与の93%以上が守られているように感じてしまうのです。つまり建築の分野だけを切り取って比べても資格に応じた報酬に見えないのです。
元に戻って建築士の資格の話です。国土交通省の「建築分野の担い手の動向について」によると、建築士事務所に所属する一級建築士のうち60歳以上は約44%（60代：24.6%、70代以上：19.0％、令和6年4月1日時点）です。国土地理院の「第55回報告会資料」によると、測量業者に所属する測量士の60歳以上は約36％（60代：26.0％、70代以上：10.4％、2023年）です。調査の時点も試験制度も違うので単純比較はできませんが、約7ポイントの開きがあります。70代以上に限ると1.8倍の差です。
つまり「資格が仕事の前提」にもかかわらず、資格取得までに時間がかかり、若者が入ってこないまま高齢化が進んでいる（今後は引退する人が増える）のです。60歳以上の割合は15年前の約12%から約44%へと約3.6倍にまで膨れ上がっています。
【国土交通省：建築分野の担い手の動向について（建築士事務所に所属する一級建築士の年齢構成。 平成20年度は推計値）】
建築士の今後の展望も「建築分野の担い手の動向について」に示されています。現在の傾向が続くという前提で推計すると、所属一級建築士の数は約30年で半減する見込みです。平成29（2017）年の14.0万人が2047年には6.9万人になります。人口1,000人あたりの所属一級建築士数は平成29年の1.11人から2047年に0.66人になります。
そして、これは所属建築士の数字です。組織設計事務所、専業の設計事務所、建設会社の設計部門など、建築士事務所に所属する建築士の数です。公共事業の「建築設計」において、建設会社の設計部門が委託先になることは、まずありません。設計を受託すると、その工事の入札に参加できなくなるからです。つまり、このデータに含まれている「街の建築士」は更に数が少なくなる可能性があります。
公共工事では1959年の建設事務次官通達（土木事業が対象）を出発点に、『設計した者に施工させない』という設計・施工分離が原則とされてきました。通達そのものは1995年に廃止されましたが、法律の規定ではなく入札運用として分離が続き、設計は専業の設計事務所が担う慣行が今も続いています。2014年の品確法改正によって発注方式の選択肢が広がり、設計施工一括発注（DB）も選びやすくなりました。施工会社と専業の設計事務所の垣根はどんどん低くなってきています。
専業の設計事務所と建設会社の設計部門に所属する建築士の数は、どう変化しているか分かりませんが、DBの広がりによって施工会社でも美術館や博物館などの特徴的な建築物の設計ができるとすれば、設計を志す若者にとって、専業の設計事務所を選ぶ理由は、報酬の面からは見つけにくいと思います。資格を取得するには時間と費用がかかり、資格維持にかかる費用と責任も大きいのに、誰も報酬を守ろうとしていないからです。
【続く】
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